生前対策・終活サポート

このようなお悩みはありませんか？

争族になる前に、準備を進めておくことが重要です

弁護士に依頼するメリット

対応内容

当事務所の特徴

相続は「争族」とも表されるほど、親族間で骨肉の争いに発展してしまうことがあります。
大切なご家族に迷惑をかけないためにも、遺言書などの生前対策を進めておくことで、トラブルを防げる可能性は高くなります。
また、終活の延長として、ご自身の今後に備えて、財産管理についても専門家に相談したいと考えている方もいらっしゃると思います。
弁護士にご相談いただくと、ご意向を踏まえた上で、生前対策や終活をサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士は、遺言書の作成をはじめ、遺言執行や遺産相続トラブルの回避や解決まで、ワンストップで対応することができます。
相続問題がこじれて調停や裁判になってしまった場合でも、すべての手続きを弁護士に任せることができます。

親族同士での争いを防ぐために遺言書を作成しても、その内容について納得できない相続人がいて、トラブルになるケースが多くあります。
弁護士に依頼すれば、財産調査を正確に行った上で財産目録を作成し、トラブルを防止するための具体案を検討いたします。それによって、相続トラブルを回避することができます。

相続財産を巡って、相続人同士でトラブルになってしまった場合、当事者同士では感情的になって、
話し合いが進まないことがよくあります。
そのような場合でも、弁護士が間に入ることで、法的な視点から問題を整理すれば、比較的スムーズに解決へ導くことができます。

相続人が複数いたり、不動産などの遺産がある場合は、遺産分割の話し合いが進まず、トラブルになるケースも少なくありません。
遺言書を作成しておくことで、相続人同士の争いを避けることができ、ご自身が望むように財産を相続させることが可能になります。また、お世話になった人や面倒を見ている人に財産を多く残したり、社会や地域に貢献するために遺産を寄付することもできます。
遺言書は何度でも作成し直すことができるので、一度作成しておくと安心でしょう。遺言書は法律で定められた形式で作成しないと、無効になるおそれがあるので、法的な効力を持つ公正証書遺言で作成することをおすすめいたします。

まずは、ご自身の財産と相続人の調査を行います。相続財産は、預貯金や株式、不動産などすべてを洗い出し、不動産など評価額の検討が必要なものは、査定額の取得も含めて調査をします。
推定相続人の調査が可能なのは、子どもや孫などの直系親族が推定相続人になる場合や、兄弟姉妹が未婚で親と同じ戸籍に入っている場合などです。子孫の世代が推定相続人になる場合であれば、親や祖父母名義でも請求によって、戸籍を取得することができます。
しかし、結婚していたり、離婚していても親の戸籍に戻っていない兄弟姉妹、甥姪など傍系親族の場合は、戸籍取得が難しくなります。弁護士であれば、相続人調査を専門家の目でしっかりと見極めて、相続人の調査ができます。

調査が完了したら、依頼者の方のご意向を伺った上で、「誰に・何を・どのように」承継するのかを具体的に検討します。
遺言書を作成するのか、生前贈与をするのかで対応が変わるため、ご希望にあわせてご提案します。
また、生前に準備できることには、信託の利用、事業承継手続き、空き家の売却などがあり、決まった内容によって進めていきます。
遺言書は寄与分や遺留分なども考慮して、適切な方法をご提案いたします。

認知症などでご自身での財産管理が難しくなった場合に備えた生前対策では、信託や後見制度が有効です。
あらかじめ「契約者ご本人や、そのご家族のために財産を使える」という契約を結んでおけばご本人が認知症になってしまった場合でも、スムーズに契約者ご本人の意向に沿って財産を使えるようにしておくことができます。
ご意向に合わせて最適な方法をご提案いたしますので、ぜひ一度、ご相談ください。