相続サポート

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対応内容

当事務所の特徴

相続はどうやって進めればいいのかわからない、遺産分割の話し合いがまとまらない、など相続が発生してお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
大きなトラブルに発展してしまわないよう、なるべく早い段階でご相談いただくことで、ご提案できる選択肢はより広がる可能性があります。
争点を確認した上で、ご依頼者の方のご意向を把握し、その他の相続人の話も伺いながら、より良い解決ができるよう尽力いたします。

遺産分割協議では、プラスの財産もマイナスの財産もすべて含めて話し合わなければなりません。
しかし、被相続人が遺言書を作成していなかったり、すべての遺産を把握できないケースもあります。
一般の方では財産調査をするのが難しいのですが、弁護士に依頼すれば迅速な調査が可能です。自分で金融機関などに出向く必要がなくなり、調査の正確性も上がります。
相続財産をすべて把握することで、相続放棄や限定承認という選択をすべきかどうかも明確になります。

相続人だけで遺産分割の話し合いをすると、お互いに感情的になって協議が進まないケースがあります。
弁護士が代理人になると、相手も冷静になり、法的な考え方をもとに適正な方法で交渉を進めることができます。なお、遺産分割協議の交渉だけでなく、調停・審判となった場合でもそのまま代理人として活動できます。
遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成しなければなりません。弁護士であれば、公平かつ内容に誤りのない遺産分割協議書を作成することができます。
その後、預貯金の払い戻しや相続登記などの手続きも必要になりますが、弁護士に依頼すれば、こうした対応もまとめて依頼できるので、時間や手間を省くことができます。

相続は手続きだけでも書類集めや名義変更などで大変な労力がかかりますが、そこへトラブルや揉め事が加わると、心労はさらに増大します。
また、自分一人でやらなければならないと、進め方は合っているのか、この選択で正しかったのか、などと不安になることもあるでしょう。
そんなときに頼れる弁護士がいると、悩みを聞いてもらえたり的確にアドバイスしてくれるので、不安は解消され、精神面での負担も軽減されます。
親族との話し合いも、弁護士が間に入ってくれることで、直接言い争うことを避けることができます。
常に自分の味方であり、公平かつ冷静な視点を持った信頼できるパートナーを得ることは、心の平穏を保つのに大きな力となるでしょう。

弁護士は、いかなるときも依頼者の方の味方になり、援護してくれます。他の相続人との話し合いにも、法的根拠をもって進めるため、冷静なやり取りができるようになります。
相続でトラブルになりやすい点も把握しているので、「どのような視点でアプローチすれば解決できるか」もよくわかっています。
弁護士であれば、民法や相続法の改正はもちろん、過去の判例も取り入れながら、適正な解決方法を提案することが可能です。

遺産相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も相続の対象になります。
多額の借金がある場合には、相続放棄をすることによって、借金を返す必要がなくなります。
相続放棄の手続きは、相続を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申立てを行います。
ただし、いったん相続放棄をすると撤回することができないので、慎重に判断する必要があります。

遺産分割協議を行う前に、相続人調査をして相続人を確定しておくことが重要です。もし、他に相続人がいた場合には、遺産分割協議を最初からやり直す必要があります。
相続人調査は、被相続人の出生から死亡までの戸籍取得、また相続人に関わる戸籍取得を行った上で、相続関係説明図を作成して整理します。しかし、不備のない相続人調査をするためには、大変な手間と時間がかかります。
弁護士であれば、相続人調査を専門家の目でしっかりと見極めて、相続人を確定させることができます。

遺産分割協議とは、遺言書が残されていない場合に、相続財産をどう分けるかを相続人全員で話し合うことをいいます。相続財産には、分割しやすい現金や預貯金だけではなく、不動産や株など分割するのが難しい財産もあります。
親族間での話し合いでは感情的になる場合や言いたいことが言えず不満が残る場合もあり、遺産分割協議が長期化するケースも少なくありません。
第三者である弁護士が間に入ることで、法的な視点をもとに、話し合いをスムーズに進めることが可能になります。また、他の相続人と直接交渉をするという精神的負担もなくなります。

遺留分とは、一定の相続人に認められている最低限の相続分のことで、それを請求するのが遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）です。
遺言書による相続がゼロであったり、極めて少額である場合には、遺留分侵害額請求をすることができます。遺留分侵害額請求は、相続開始を知った日から1年以内に行う必要があります。
話し合いをしても解決できない場合は、調停を申し立て、合意できないときは訴訟を起こします。遺留分の侵害を立証できれば、裁判所が相手方に遺留分侵害額の支払い命令を下します。
遺留分侵害額の計算方法は複雑で、専門的な知識が必要になるので、ぜひ弁護士にご相談ください。

成年後見とは、認知症などで判断能力が低下してしまった人を、詐欺などの被害に遭わないように支援するための制度です。
家庭裁判所に申立てて、本人の代わりに財産管理や契約行為をする成年後見人をつけてもらいます。
成年後見人は、本人の財産を調査して財産目録を作成したり、預貯金の管理、介護施設への入所契約など、さまざまな業務があります。
成年後見人は親族でもなることができますが、弁護士を選ぶことで、煩雑な手続きを任せることができ、法律に絡むトラブルが発生した場合も、迅速に対応することができます。相続発生後も、弁護士に相談できるので、遺産分割協議をスムーズに進めることができます。

財産調査をすべて終わらせないと、相続手続きを進めることができません。財産調査は一つ一つ財産を調べて、価額を確定させていくため、想像以上に大変な作業になります。
とくに、相続財産が多かったり、不動産が含まれているケース、調べる時間がない方などは、自分の力だけで行うのは難しいでしょう。
その場合、外部の専門家に調査を依頼することもおすすめいたします。不動産など評価額の検討が必要なものがある場合は、査定額の取得も含めて調査を行います。
預貯金や株式、不動産などすべてを洗い出したら、相続財産目録を作成します。